転職って素晴らしい！？

液晶パネル世界首位の韓国のサムスン電子は14日、忠清南道湯井にある「第８世代」と呼ぶガラス基板を使う先端の液晶パネル製造ラインに4846億ウォン（約370億円）を投じ、生産能力を増強すると発表した。堅調な需要に対応し、既存工場と生産技術を活用する。早期に生産量を引き上げて韓国のＬＧディスプレーなどとのシェア争いを優位に進める考えだ。

　追加する製造装置の規模は明らかにしていないが、月間２万～３万枚（ガラス基板投入ベース）程度とみられる。稼働中の第８世代ラインの能力は月間６万枚。同世代ではソニーとの合弁で月間14万枚のラインも別途運用している。

　2010年上半期から製造装置の搬入を開始し、早期にフル稼働に入る公算が大きい。ソニーとの合弁ラインでの取り分を含めたサムスンの第８世代全体の生産能力は最終的に２割前後の増強になる見通し。主に30型台から50型台の液晶テレビに使うパネルを切り出して出荷するとみられる。

三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは14日、11月30日に決定した増資について発行価格を１株428円にすると発表した。調達額は追加売り出し分も含めて最大１兆260億5100万円（手取り概算）。国内で10億8700万株、海外で12億5000万株を発行。追加売り出しで１億6300万株を発行する。払込期日は12月21日。調達資金は三菱東京ＵＦＪ銀行への出資に充て、財務基盤の強化を図る。

　ソマリア沖などの海賊対策で自衛隊の随時派遣を可能にする海賊対処法が１９日午後の衆院本会議で、自民、公明両党などの賛成多数で再可決、成立した。この後、国民年金法改正案と０９年度補正予算関連の税制改正法案も同本会議で再可決、成立した。政府、与党は、北朝鮮を出入りする船舶の貨物検査を可能にする新法成立にも意欲を見せるが、衆院解散のタイミングを控え情勢は不透明。延長国会の焦点は解散のタイミングに移る。

「中国人にはやはり管理が必要だ。自由がありすぎると台湾や香港のように混乱してしまう」－。親中派で知られる香港のアクションスター、ジャッキー・チェンさんが、陳水扁政権時代の台湾を念頭に、中華圏では秩序維持のために自由の制限を容認すべきだと語ったことに対し、香港紙は１９日、一斉に「奴隷根性の持ち主」などとチェンさんを厳しく非難した。

　この発言はチェンさんが１８日、中国映画団体の幹部として中国海南省のボアオ・フォーラムに出席した際、記者団から映画表現の自由について質問され、答えたもの。

　香港紙はチェン氏の発言に対し、香港民主派の立法会（議会）議員や台湾の野党、民進党の立法委員（国会議員）らから「言論の自由がなければ創造的な映画などできない」などと批判が渦巻いていると報じた。

　チェンさんは一方で、「自分がテレビを買うなら絶対に日本製。中国製は爆発するかもしれない」とも発言して、中国本土のネット上で「中国人なら中国製を買え」と突き上げられている。もっとも、チェンさんが国外で買う製品の多くは中国製で品質もよいといい、国内で売られている類似品の品質の低さを指摘したかったようだ。

韓国で、任天堂の携帯型ゲーム機「ニンテンドーＤＳ」のソフトの違法コピーが横行している。

　韓国では、本体機器は２００７年から２年間で２００万台を売り上げ、 李明博 ( イミョンバク ) 大統領が「任天堂のようなモノを作れないか」とハッパを掛けたほどのヒット商品。任天堂は当局に対策強化を求めているが、十分な効果は上がっていない。

　「ＤＳは違法ソフトに食われた」－－。韓国随一の電器街・ソウル市竜山地区でゲーム店を経営する店長は、こう断言した。

　この店では、正規ソフトは月に５個ほどしか売れないが、ソフトを違法コピーできる記憶装置は２０～５０個売れる。子どもにせがまれた親が買うケースが多く、「全国では１４０万個以上売れている」と推測する。

　見かけは正規ソフトとほぼ同じで、ネットに無断配信されたソフトのプログラムをダウンロードし、本体に接続する。１個約５万ウォン（約３８５０円）と、正規ソフトの２万～４万ウォン（１５４０～３０８０円）よりやや割高だが、約５０種類のゲームを記録できる。

　大半は中国から輸入され、複製ソフトを使えないようにした本体の機能を解除してしまうという。仮に１４０万個の記憶装置に４万ウォンのソフト５０本が複製された場合、被害額は２兆８０００億ウォン（約２１００億円）にのぼる。

　店にとっても魅力的な商品だ。この店では正規ソフト１個の利益は４０００ウォン（約３００円）だが、記憶装置はその約５倍になるという。

　任天堂の現地法人、韓国任天堂はすでに韓国関税庁に取り締まりを要請し、関税庁は「記憶装置は事実上、違法な複製に使われる」と「コンピュータープログラム保護法」違反の疑いで約２０万個を押収した。だが、効果は乏しい。記憶装置を別の電器店などに保管し、客の注文時に店員が取りに行くなどして摘発を逃れる店もあるという。

　韓国任天堂によると、同様の被害は中国、香港、ブラジル、メキシコ、スペインなど世界規模で広がっている。高麗大の 李大煕 ( イデヒ ) 教授（インターネット法）は、知的財産権への消費者の理解が不十分な点を指摘し、違法な複製を放置すれば正規ソフトの利益が減り、韓国企業のソフト開発も妨げることになると警告している。（ソウル　前田泰広）